1981-04-21 第94回国会 参議院 外務委員会 第4号
今回提案されております一次産品のための共通基金あるいはアフリカ開発銀行、あるいはいま申し上げました東南アジア貿易観光センターの設立協定というものも、全部南北問題の解決の一つだという意味で受けとめまして、そこで、午前中の大臣の御答弁なさったそれらをひっくるめましてお伺いするわけなんですが、七月のカナダで開かれる先進国首脳会議、オタワ・サミットでございますね。
今回提案されております一次産品のための共通基金あるいはアフリカ開発銀行、あるいはいま申し上げました東南アジア貿易観光センターの設立協定というものも、全部南北問題の解決の一つだという意味で受けとめまして、そこで、午前中の大臣の御答弁なさったそれらをひっくるめましてお伺いするわけなんですが、七月のカナダで開かれる先進国首脳会議、オタワ・サミットでございますね。
昭和四十七年の一月に東京に、ＡＳＥＡＮでなくて東南アジア貿易投資観光促進センターというのができたわけでございますが、これにはＡＳＥＡＮ五カ国、インドシナ三国、日本という九カ国がメンバーでございました。
この東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターの設立に当たって、これは福田総理が東南アジアを訪問したときの話し合いの中で出て、それが今日でき上がった、こういうことになっておるという経過ですが、その前に東南アジア貿易投資観光促進センターという協定を結んでいる。
御指摘の東南アジア貿易投資観光促進センターの件でございますが、これは昭和四十七年の一月にできまして、御指摘のとおり当初はＡＳＥＡＮ五カ国、インドシナ三国、日本という九カ国で構成されていたわけでございます。
また、東南アジア貿易投資観光センターに対しましての拠出は、昭和五十二年度二億四千二百万円、昭和五十三年度四億五千九百万円、そしてこの東南アジア貿易投資観光センターは昭和四十七年に東南アジア開発閣僚会議の下部機構として発足したものでありまして、東南アジア諸国への観光客増大を図ることをその目的としておりまして、事務局は東京にあるわけであります。
そのほか、わが国におきまして東南アジア貿易投資観光促進センター、ＳＥＡＰセンターと称しておりますが、これが東京にございまして、ＡＳＥＡＮ諸国等の観光宣伝等を中心といたしまして、各種の事業を実施いたしておるところでございます。
さらに、東南アジア貿易投資観光促進センターというものが東京に置かれておりますが、この観光センターの設立に当たりまして、わが国は財政的な寄与もいたしておるわけでございます。このように、観光の分野におきましても、わが国はわが国自身のイニシアチブにおいてバイラテラルな援助を今日まで行ってきたということでございます。
そのほ、直接的な経済協力ではございませんが、日本に東南アジア貿易投資観光促進センターというのがございまして、ここで東南アジアの各国からの要望にこたえまして、それぞれの国の観光宣伝を行うという仕組みを含んだ貿易、投資全般の促進センターが行われておりまして、五十二年度の予算では日本はこれに対しまして二億四千二百万円程度の投資を行っておるのでございます。
わが国の貿易収支が東南アジア貿易を主としておりますが、そのほかでもとかく片貿易であるという非難を受けることが多いんでありますが、これについて何らかの是正措置をとるおつもりがあるのかどうか。もしおありだとすると、どういう措置を考えておられるのか、ちょっとお話しいただきたいと思います。
それから運輸関係の技術協力を推進するためのコンサルタントの実務研修、あるいは発展途上国のプロジェクト開発のための情報収集、これが大体二千万ぐらい、それから東南アジア貿易投資観光促進センターによる観光宣伝調査等の協力費として約五千万円、東南アジア諸国の造船業振興のための専門家の派遣等が約三百万円、世界気象監視計画の実施の困難な国に対しての世界気象機関を通じての援助の実施約九百万円、大体そういうところでございます
をしていくということが一つだろうと思いますし、第二は、なかなかこれは現実論としてはむずかしゅうございますが、日本が買えるものを見つけ出していく、必要ならば、いわゆる開発輸入と申しますか、先ほど先生御指摘のように、これが資源収奪になることは問題でございますけれども、相手国政府あるいは関係者とも十分相談の上、相手国側の希望に沿った関係で日本になるべく物を持ってくるというための努力をするということが、東南アジア貿易
それには東南アジア貿易、あるいは貿易についての通貨の建て値のきめ方とか等々、かなりくふうをして円の基盤をもう少し強くしていく、そういう方向が考えられるのではないかと思います。 不十分でございますが、この程度にさせていただきます。
そこまで踏まえて、ひとつ局長からでけっこうでありますけれども、あとは大臣の考え方、構想というものを、東南アジア貿易について私はこう思うのだというものを聞きたいと思う。大臣からもはっきりそういう構想というものをいま示すべきときであろう、こう思うのですが、逐次答えてください。
それで日本の対東南アジア貿易を見ましても、そのように日本の大きな出超である。十九億ドルまたは二十億ドルというような出超を続けておる。そして日本が買っている品物を見てみますると、やはり原材料というものが非常に多い。一次産品というものが多いわけであります。これは通産省のほうでわかっておりますか。
それから五番目には、明年早々に、先般の東南アジア開発閣僚会議の決定に基づきまして、これは外務省と協力いたしまして東南アジア貿易投資観光センターというものを東京に設けるわけでございますが、東南アジア八カ国の産品の輸入の促進事業を、投資だけじゃございませんが、輸入促進の事業もこれで行う、そういったことでできるだけの努力もしているわけでございますが、これらの施策がさらに太くなるといいますか、強化されること
ところで、この沖繩におきますところの第二次産業の育成は非常に大事だと思うのですが、沖繩経済の重要な課題であると同時に、沖繩地帯がやはり東南アジア貿易における日本の玄関としての役割りを十分発揮するためにやはりフリーゾーン制度を拡大すべきではなかろうか、こう考えるわけでございますが、これに対して長官いかがお考えでございましょうか。
それからもう一つは、東南アジア貿易については、この販路拡大について、いまだんだんと上がってきてはおりますけれども、中国は全然上がっていませんね。これらについてどう考えるか、やむを得ないと思いますか。この二点をお聞きしたい。
資源の開発なり産業建設なり、経済の発展段階とその購買力いかんという問題でございますので、われわれとしては、各国ともバランスのとれた貿易のあり方が望ましいわけでございますが、いま何％が理想的だとおっしゃいましても、申しましたような先方の国々の経済力の問題、その発展力いかんという問題に関連する問題でございまして、まあしいてとおっしゃるとなれば、対米輸出も、対欧輸出も、あるいは日ソ貿易も、中共貿易も、東南アジア貿易
東南アジア貿易とか、あるいは後進国等の間にはなかなかこれは広がらないというようなことがございます。したがいまして、海運界の実情ともにらみ合わせながら促進しなければならない問題でございますけれども、やはりそういった面についてもコンテナ化を急ぐとか、あるいは銀行筋その他の御協力を得る、そういうことしかいまのところないのじゃないかと、かように考えているわけでございます。
したがって、この東南アジア貿易といいますか、これら六カ国との貿易が順調に今後伸びるということが輸出の目標を確保する道だと思うのでありまして、そういう心配とあわせて、これらの諸国との貿易の見通しあるいは対策等についてお伺いできればお願いを申し上げたいと思います。
アメリカとの貿易が主柱で、自由国との往来をやっておる、それに共産圏貿易、東南アジア貿易、まあ三つの大きなシェアがあるわけですけれども、私は将来の日本の経済の発展を見ますと、どうしてもアジア太平洋構想という三木さんが打ち出した構想は一つのねらいだと思うのです。
日本も今日までの状態になりまして、これらの諸国に対しまして、特に日本の場合は、東南アジア貿易が御案内のように全体の貿易額の三分の一を占めるというような実情でございますので、そうした国々に対しまして、日本はそうした国々の経済的発展あるいはいろいろな貿易伸展について好意を寄せるといいますか、できるだけのことを考えておる国だということを見せる、国の姿勢として必要なことであるという意味で申し上げた次第であります
まことにわかり切った話でございまして、私はそういうことを実は聞こうとしておるんじゃなくて、日本は今後第一次産品を買うということになればですよ、東南アジア貿易というものをうんと進めることになるわけだ。ですから、そういう姿勢でこれから第一次産品は買いましょうと。しかし、二次産品を今度は逆に買ってくれるかどうかということはちょっと問題があるのですね。
○須藤五郎君 日本の対外貿易におきまして東南アジア貿易の占める比重、それをひとつ伺いたいのですが、それは輸出の面で一九五四年から六四年、この十年間の比重がわかりますか。